一級建築士・二級建築士の資格、建築士になるには？
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建築士には、一級、二級、木造の3種類の資格があり、建築の専門家としてさまざまな場所、分野で活躍しています。建築士として行う業務には、設計から工事監理、建築確認審査などがあり、会社の業種や規模の違いにより携わる業務は異なります。 近年では建物の安全性への関心が高まり、住宅性能評価や耐震診断、耐震改修工事の需要が伸びています。また、高齢社会に対応した公共施設や住宅のバリアフリー化など、社会的背景を反映した建物造りが求められています。建築士が活躍できる場所としては、どのような職場があるのでしょうか。

建築士の多くは、その主業務である建物の設計や工事監理といった仕事に携わっています。これらの業務を専門的に行っているのが建築設計事務所です。会社の規模や得意分野によって、行う業務や手がける建築物は多種多様です。例えば、住宅が得意な事務所や公共建物の受注が多い事務所、デザイン性に優れている事務所や建築積算が専門の事務所などがあります。規模の大きい事務所では、公共施設やビル建設を請け負い、規模の小さい会社では、個人邸宅の設計から竣工までをひとりで手がける場合もあります。

主に個人の邸宅を扱っているのが住宅メーカーです。各住宅メーカーは、その会社独特の技術で設計、施工を行っており、アフターケアまでを一連のサービスとして提供しています。住宅メーカーの建築士は、建築主の希望に応じて設計を行う注文住宅の設計部に所属する人や、新しいブランドの企画・開発に携わる人もいます。また、設計プランナーとして、建築主から直接ヒアリングを行い、プランニングを行う建築士もいます。

建設会社はゼネコンとも呼ばれ、全国に支店を持つ大手の会社をはじめ、準大手、中堅ゼネコンなどがあります。ゼネコンで手がける建築物は、ダムや橋といった大規模建築から、ビルやマンションといった中規模建築などがあります。ゼネコンでは、ひとつの案件の中で意匠（デザイン）、構造、積算や工事監理といった業務は分担されており、設計を手がける建築士もいれば、現場で工事監理を行う建築士もいます。各分野で専門的に仕事をしたい人に向いていると言えるでしょう。

県や市の建築課や開発課などにおいて、建築関連図書が規格に適合しているかどうかを確認する建築確認審査や公共建築の企画・設計にあたります。こうした職種に就くには公務員試験を受ける必要があります。

不動産会社では土地や物件の売買が中心となりますが、建築士の活躍できる場所もあります。土地活用プロジェクトの企画や開発などのコンサルティングを行っている不動産会社では、建築士や不動産鑑定士といった建物や土地に関する専門家が求められています。

建築を学問として追究する研究者や、大学や専門学校の建築学科などで教師として建築を教える立場の建築士もいます。

県や市の建築課や開発課などにおいて、建築関連図書が規格に適合しているかどうかを確認する建築確認審査や公共建築の企画・設計にあたります。こうした職種に就くには公務員試験を受ける必要があります。